不行使に力の源泉

この決議の経過を追うと、アメリカが最初に提案した案では「武力行使」という表現になっていたが、中国と旧ソ連が強い難色を示し、英国が「最小限」という表現を入れる伸裁案でいったんＰ５案がまとまった。しかし、さらに非同盟諸国がこれに反対したため、中国がその意向を汲んで「武力」という言葉の削除を求め、それが受け入れられるという経緯があった。その過程で中国の発言権の裏付けになったのは、言うまでもなく拒否権である。

似た例は、九二年十一月のボスニアーヘルツェゴビナに対する国連保護軍の増派決議でも見られた。強制措置をうたった国連憲章第七章を引用し、「当事者の同意」を必要とする平和維持活動（ＰＫＯ）から一歩踏み出そうとする米国案に対し、中国は「第七章の引用を削除しなければ拒否権を使う」と英国に通告して妥協を迫った。結局米、英はこれに応じて文言を修正し、中国が棄権に回ることで決議は採択された。

このように、Ｐ５は明示にせよ黙示にせよ、拒否権の行使をちらつかせることによって決議案の修正を迫り、結果的に他の常任理事国から妥協を引き出すことができる。自国に有利なように表現を薄めさせ、さらに棄権することによって、結果的には決議を成立させながら修正案には同調しない、という微妙な立場を取ることができるわけだ。天安門事件以来、国際社会から孤立し、強い姿勢は取れない一方で、非同盟の声も代弁せざるを得なかった時期の中国としては、拒否権は貴重な外交上の武器だったと言える。

この例からも分かるように、拒否権は、むしろ行使しないところに力の源泉がある、とすら言えるだろう。だがそうであればなおさら、なぜＰ５にだけ、この強大な特権が与えられているのか。という疑問が出て当然だろう。実際、安保理の改革をめぐっては、常任、非常任理事国の枠の拡大と共に、この拒否権の見直しを主張する国も多い。しかし、現実には、安保理も大量の近代兵力を持つＰ５に頼らざるを得ない、というジレンマがあり、拒否権を否定する声は主流にはなっていない。